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お墓はとても大切なものです。大切だからこそ、墓石をどこで買ったら良いか、お悩みの方も多いのではないでしょうか。
先祖代々の墓に納骨する方もいれば、遠くの墓地よりは近くの墓地に納骨したいと考え、新たにお墓を建てる方もいることでしょう。
墓石の購入方法の一つとして「訪問販売」があります。
しかし、「訪問販売」と聞くと、「危ないのではないか」と不安になる方も多いでしょう。
墓石の訪問販売は安全なのか、それとも危険なのか、判断の手助けとなる情報を提供いたします。
墓石購入の際の参考になれば幸いです。
墓石を購入する場合、まず最初に、親戚やお寺、地元の石材店に相談したり、葬儀業者、霊園などの紹介を利用する方も多いのではないでしょうか。
最近はインターネットで広告を出している業者も存在するので、複数の業者に問い合わせて資料を送ってもらい、比較検討するのも良いことです。
このような、「自分から能動的に探す」という購入経路ではなく、業者側から接触してくる経路もあります。
例えば、ダイレクトメールや訪問販売です。
身内が亡くなった際に新聞のお悔やみ欄に死亡広告を出す方も多いですが、その情報を収集してリストを作り、ダイレクトメールを出したり、訪問販売を行ったりする業者もいるようです。
まとめると、購入を考えた際に最初に接触する経路として、以下のようなものが挙げられます。
| 最初に接触（相談）する対象 | 最初の接触が能動的か受動的か |
|---|---|
| 親戚 | 能動的 |
| お寺 | 能動的 |
| 地元石材店 | 能動的 |
| 葬儀業者 | 能動的 |
| 霊園 | 能動的 |
| インターネット上の業者のホームページ | 能動的 |
| ダイレクトメール | 受動的 |
| 訪問販売 | 受動的 |
墓石の訪問販売業者は、マンションの一室を事務所として用いて営業をしていたりするため、一般の石材店のような店舗を構えて営業しているのとは異なり、中々、実態が見えにくい面もあります。
だからといって、全ての訪問販売業者が危険というわけでもなく、業者次第といえるでしょう。
業者が優良なのか悪徳なのかの見極めは中々難しいので、その場で契約書に署名してしまわず、信頼できる身内やお世話になっているお寺、過去にお世話になったことのある葬儀業者、霊園などに相談したり、インターネットで情報を収集してから、後日契約を締結することもリスクを回避する上で重要です。
訪問販売業者特有の問題として、工場や店舗が無いため、お墓を作った数年後に補修が必要となった場合に、既に営業しておらず、連絡もできずに困るというものがあります。
やはり、後悔しないためには、仮に訪問販売を利用するにせよ、後日補修などが必要となった場合に対応してくれる石材店を探しておくという対策は不可欠です。
訪問販売業者であっても、カタログ写真だけで決めるのではなく、きちんと墓石の実物や過去の施工事例を確認すべきです。
見せてくれない場合は、何か不都合な事情があると推測されるため、避ける方が良いでしょう。
なお、あまりにしつこい営業、強引な販売の場合は、警察や弁護士、消費者センター等に相談することをおすすめします。
墓石の訪問販売は、業者側から接触して商品の販売を持ちかける取引形態なので、クーリングオフ制度の対象となっています。
従って、もし「何かおかしい」「こんなはずじゃなかった」と感じた場合は、購入後でも（申込日を含めた）8日以内であればクーリングオフをすることができます。
クーリングオフは「通知書」を販売した業者へ送付することで効力を発揮します。
購入から（申込日を含めて）8日目の期限ぎりぎりの場合、郵便局で当日の消印を押してもらえば問題ありません。
「通知書」は、契約した墓石の名称、金額、売買契約締結日、墓石販売業者の名称・代表者名・所在地・購入者の住所・氏名を記載し、「クーリングオフをしたい」という旨を記して署名・捺印することで作成できます。
なお、クーリングオフの際に、理由を説明する必要はありません。
＜参考＞
クーリングオフとは？
一定の契約に限り、一定期間、説明不要かつ無条件で申し込みの撤回、または、契約解除をできる法制度のこと。
訪問販売はクーリングオフの対象となり、売買契約締結から（契約締結日を含めて）8日以内であれば申し込みの撤回・契約解除が可能です。
過去には墓石の訪問販売でトラブルが発生し、行政処分を受けた業者も存在します。
インターネット上で検索すると様々な情報が得られます。
全てではありませんが、一つの例を紹介します。
●平成26年（2014年）2月に岡山県で発生した事件（概要）
Aは、架空の業者名を名乗り、実父の葬儀を済ませたばかりの消費者B宅に電話をかけ、同月12日に訪問する約束をとりつけた。
「墓石は別の業者に頼むので前金として20万円必要です。」とBに告げ、その場で20万円を受領した。
契約書はクーリングオフについて記載されていなかった。
契約締結後、工事に着手するものの、一向に完成させず、ついにAからの連絡が途絶えるようになった。
岡山県の調査で、Aが名乗っていた業者名は架空のものだと判明した。平成26年8月13日に行政処分が下された。
（参考URL：http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/464985_3254911_misc.pdf）
後悔しないためにも、このような悪徳業者に騙されないような知識・対応力を身に付けるべきです。
一つの方法として、業者の商業登記を確認することが挙げられます。
少なくとも登記されているかどうかは、法務局で誰でも閲覧できます（クレジットカードを用いることで、インターネット上で調べることも可能です）。
もちろん、登記されていてもリスクがあることは事実なので、契約前に業者の事務所を訪問してみることも良いでしょう。
また「墓石は別の業者に依頼する」というような話が出た場合、その別業者を訪れて、どういう業者なのか確認するのも一つの対策です。
訪問を拒否する場合は、怪しい業者の可能性が高いです。
結論を述べると、墓石の訪問販売が全て危険というわけではありません。
「訪問販売」という業者の方から持ち掛ける取引形態であるため、「クーリングオフ」の対象となるという利点も存在します。
一般の石材店に自分の方から出向いて行って購入の契約を結んだ場合は、クーリングオフの対象になりません。
また、檀家になっている寺院を通じて石材店に自分の方から購入を申し込んだ場合もクーリングオフの対象外です。
必ずしも実店舗を構える石材店が法外な値段を吹っかけることのない優良業者であるとは限りません。
逆に全ての訪問販売業者が、法外な値段を吹っかける悪徳業者であるとも限りません。
ただし訪問販売業者は、石材店や寺院、霊園のような営業実態の見えやすい形態ではないことも事実であり、相当な注意が必要です。
実物や過去の施工事例の確認はするべきです。
また工場や店舗がないため、数年後には営業をしておらず、連絡を取れないケースも発生します。
そのような場合も想定し、お墓の補修などを頼める石材店を見つけておく必要もあります。
お墓に対する考え方は、人によって様々です。
訪問販売を利用することは個人の自由ですが、それなりの法知識や冷静な判断力が必要になるでしょう。
通常の店舗を構えている石材店よりは、かなりハードルが高いことは覚悟してください。
墓石の価格を詳しく知りたい方。
実際の見積りはどの程度になるのかを知りたい方。
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